こうした方針を都道府知事にも、自身が直接伝えて理解を求める考えを示していた赤沢大臣は、25日までに30都道府県の審議会で答申が出され、このうち23の道と県では、中央最低賃金審議会の示した目安を超える引き上げの答申となっていると明らかにしました。

そして、「地域の実情を踏まえた議論を通じて、多くの地域で中央の目安を上回る結果となっていることを歓迎をいたします。」と述べました。

大臣は、補助金の優先採択に加え、「目安を超えて最低賃金引き上げがあった都道府県の経営者の皆様には最大限の御支援をして応援をしてまいりたいということでございます。」と、さらなる支援策の検討も明かす一方、審議会の議論が継続している残る17府県について、真摯な議論が行われることを期待したいとしました。