この発電所をめぐっては、騒音により不眠症と診断された人もいるなど、心身に不調をきたしている人が複数人いるなどとして去年7月、周辺住民が市に対し、騒音と健康被害の実態調査の実施を求める要望書も提出されています。

運営会社の一つである中部電力によりますと、現時点で、火災の原因究明や再発防止策についてはすでに技術的課題が解決している一方で、事業の採算が取れるか見通しが立っていないということです。

復旧工事や安全対策工事の費用、昨今の物価高などが背景にあり、事業の撤退を含めた検討を進めています。

また、最終的な判断時期は未定としていて、来月6日には地域協議会を開き、地域住民の代表に対しても現状などを説明する予定です。