今年2月下旬、県の総務事務センターに、ある所属から「公用車のカーナビについて未契約のものがある」という報告が寄せられ、全部局の調査を実施したところ未契約の受信機器があったことが判明したということです。

職員に、カーナビが受信契約の対象であることの知識が不足していたことなどが原因としています。

公用車のカーナビのNHK受信料未払い問題は、島根県だけでなく、愛媛県や静岡県内の自治体など、全国で発覚しています。

島根県は速やかに未払い分の手続きをとるとして、今後カーナビを購入する際は原則としてテレビ受信機のついていない機器を選ぶなどして再発防止に努めるとしました。

しかし、ここで疑問が…