自治体の条例に詳しい地方自治研究機構や新潟市によりますと、駅前広場という公共施設は誰もが利用できる場所である一方で、罰則を設けるほどの“重大な事案”にスケボーがあてはまるのかどうかについて、慎重な議論が求められるといいます。

全国では4つの自治体が、スケボーなどの迷惑行為に罰則を設けていますが、実際に罰則を設けるとなると、事務所の設置や警備員の配置も必要となり、コストがかかります。

新潟市では9月29日からこの改正案について意見を募っていて、それらをもとにして改正案を修正し、12月議会に提出したうえで来年4月の施行を目指しています。

加えて内山市議は、規制を強めるだけではなく、ボーダーの“受け皿”となる新たな施策も必要だと話しています。

【新潟市議会議員　内山航市議】
「せめて『ここだったらいい』というところが必要。箱とかセクションとかをちょっと置いて『ある程度やってもいいよ、ここだったらいいよ』というところを作らないと、結局は他のところで迷惑行為を繰り返す…ってことを一番危惧している」

こうした考えについて新潟市ではこう受け止めてます。

【新潟市中央区　佐久間なおみ区長】
「現在でも、騒音やごみのポイ捨てなど、一般的なルールが守られていないなか、多くの方が往来して利用する南口広場に、スケートボード“専用の”エリアを設置することについて市民理解が得られるのかなど、様々な観点から慎重な検討が必要」

ボーダーと行政との間で繰り広げられている『イタチごっこ』は、果たして条例の改正だけで終止符が打たれるのでしょうか？

今後の動向に注視が必要です。