24日午前に行われた定例会見で新潟県の花角英世知事は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にあたり“要請文書”を東京電力に渡したことを明らかにしました。
『安全への不断の取り組み』や『県民への安全対策の周知』に加え『地域との共生』を求める内容です。

「地域の支えがあって事業が行われる、あるいはもちろん、事業を行うことで地域を支えているところもあるが、まさに“支えて支えられる”という共生の関係…」

新潟県に対して東京電力は、地域経済の活性化などを目的に1000億円の資金を拠出するとしていて、小早川智明社長は「地域に根差した事業者として一緒に汗をかき、積極的に地域共生に取り組む」としました。