4月に発動された“トランプ関税”について、新潟県が行ったアンケート調査で「今のところ影響なし」と答えた県内企業は7割でした。
ただ今後の影響については、7割近い企業が「影響がある」と見込んでいます。

新潟県の農林水産部や産業労働部などの担当者が集まって22日午前に開かれた会議で、アメリカの“トランプ関税”が議題になりました。

【新潟県 知事政策局　平松勝久 政策統括監】
「輸出促進を目指している中でもこうしたことが水を差す、あるいは事業継続とかやる気を失うことにならないよう、しっかり見ていかないといけない…」

日本酒・コメ・ニシキゴイなど、新潟特産品の主要な輸出先でもあるアメリカ。
現在“一時停止”とはなっていますが、日本からの輸入品には24％の相互関税がかけられています。