新潟県内への影響を把握するため、県では情報連絡会議を設置。
2回目の開催となる22日には、アメリカへの輸出実績がある企業を対象に行ったアンケート調査の結果を共有したということです。

その調査結果によりますと、71％の企業が現時点で「影響なし」と答えた一方、今後については67％企業が「影響がある」と見込んでいると回答しています。
関税による直接的な影響に加え、景気の低迷による間接的な影響を懸念する声が聞かれたということです。

【新潟県 産業政策課　澁谷武課長】
「米国の関税政策は非常に流動的で毎回変わるので、引き続き県内企業への影響を調査・注視する…」

錦鯉も 主要な“輸出品”の一つ

新潟県では今後、中小企業の資金繰り支援などを政府に要望するとしています。