新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる県民投票の条例案が、16日から県議会で審議されます。これまでの経緯やポイントをまとめます。
『条例案の直接請求』が持つ意味
世界最大規模の原子力発電所、東京電力・柏崎刈羽原発。
福島第一原発事故を受けて2012年3月に6号機が停止してから13年にわたり、7つの原子炉全てが止まったままです。
この間、東電は6・7号機の再稼働を目指して安全対策工事などを進め、2024年6月、7号機が技術的に再稼働できる状態となりました。あとは“地元の同意”を待つばかりとなっています。
こうした中、2024年10月には…
「原発を動かすのに賛成の人が何人いたのか、反対の人が何人いたのか。そういったことが県知事に判断してもらう重要な材料になる」
「原発再稼働の是非を県民投票で決めてほしい」と市民団体が署名活動を始めました。
【県民投票で決める会 請求代表者 水内基成弁護士】
「（再稼働に）賛成でも反対でもそれはどちらでもいいと思うが、それを表明できることが民主主義にとって一番大事」
県民投票実施のための条例制定に向け、およそ2か月、県内各地で署名を呼びかけました。その結果…
【黒崎貴之キャスター】
「ずらりと並べられた段ボール、この中には県民投票条例制定を求める14万3000筆あまりの署名が収められています」
直接請求に必要な数のおよそ4倍の署名が集まり、3月27日に花角英世知事あてに提出されました。
