23日に投開票が行われる新潟市長選の争点を深掘りする『新潟市政の課題』。

新潟市長選に立候補しているのは、届け出順にいずれも無所属で、現職の中原八一さん(63歳)と、新人の鈴木映さん(35歳)です。

「少子化対策」について考える


今年9月末時点の新潟市の人口は77万5197人。2012年9月末では80万7804人。この10年で3万人あまり減っています。(住民基本台帳ネットワークシステムより)


人口減少で何が問題になるかというと…
・働き手が減る
・税収が減る
・社会保障の負担が増える
・空き屋が増える
・耕作放棄地が増える
・公共交通が衰退する
・活気が低下する…など、
社会にジワジワと影響を及ぼします。



人口が減っている要因の一つが少子化です。


告示日(9日)の第一声で各候補はそれぞれ、子どもを産み育てやすい社会についての訴えに力を込めていました。

【無所属・現 中原八一候補】「この4年間で私は子ども医療費助成を、小学校6年から高校3年生まで、6学年拡充をいたしました。特に子育て世代の皆さんからは大変喜んでいただいたところであります」


中原さんは第一声で一期目の実績を強調。今後は「妊産婦医療費助成の所得制限撤廃」や「産後ケアの利用料金の引き下げ」などを実現したいと、公約をアピールしました。


【無所属・現 中原八一候補】「子供を育てることについて、一層安心感を持ち多くの子どもたちを持つことにつながると考えております」


【無所属・新 鈴木映候補】「学校給食の全員給食の無償化、子供医療費の一部負担金の完全無料化、これを行っていきます。その2つは、新潟市予算のたった1%でやることが可能です」


鈴木さんは第一声で、人口減少対策には「子育て支援が最大の特効薬」と語気を強め、「子どもの医療費や給食の負担をゼロにする」他「保育料を無料として市独自の給付型奨学金を創設する」ことなど自らの政策を訴えました。


【無所属・新 鈴木映候補】「お金の心配なく、学びや子育てができる社会を実現することが、人口減少の対策の最大の特効薬になるのではないでしょうか」