厚労省の発表では利益率が高いとされていますが、その一方で全国の訪問介護事業所の36.7%が赤字経営(2022年度)だという現状があります。
東京商工リサーチの調査では、2024年10月までの訪問介護事業者の“倒産”が全国で72件あり、これは過去最多の数字となっています。

「新潟民医連(新潟県民主医療機関連合会)」が独自で行った新潟県内139の事業所へのアンケートには、数々の“悲痛な叫び”が記されています。

「すでに役員報酬を全額カットしている…」
「年収400万円を超える職員をつくれない…」
「ますますヘルパーが集まりません…」
「簡単に撤退することは…」 ―などなど。

【ホームヘルプサービス穂波の里　齋藤麻理さん】
「あなたたちが来ると元気になるとか、一緒に動けるとか…。必ずみなさん、ありがとうって、あなたたちがいないと生活していけないって言ってくださる…」

訪問介護の最中も、利用者の近況や大ファンであるバレーボールの石川祐希選手の話などで盛り上がっていました。

【利用者の女性】
「ヘルパーさんとの人間的な会話が大事なこと。こういう人にこそ本当に、処遇を良くしてもらいたいと一番思います」