2024年元日に起きた『能登半島地震』に伴い、新潟市で発生した“液状化現象”への対策について、地震から10か月が経過するなかで、新潟市の対応の遅れを指摘する声が上がっています。

新潟市江南区の天野地区で、地層を採取するボーリング調査が11月5日に行われました。地盤の強度を測る調査と並行して今後の液状化対策に役立てようと、新潟大学が独自で実施したものです。

液状化現象などにより江南区では1500棟以上が被害を受け、地震から10か月が経った今でもその爪痕が残っています。

この日は、深さ5mほどまで掘り進めて“地層”を調査。

新潟大学災害・復興科学研究所の卜部厚志教授の見立てでは、地下1～3.5ｍまでの間に、液状化したとみられる“痕跡”が断続して見つかりました。

「この辺が液状化をしている可能性があって、あとはここ何か混ざっているので、あとはこの辺がモヤモヤとしているので、この辺と…」

江南区より被害の大きかった新潟市西区では、このような痕跡が連続して見られ、卜部教授は「この違いが被害規模の差になった可能性がある」と指摘しました。