この「特定地域づくり事業協同組合」は、人口減少が進む地域で産業の担い手を確保するために総務省が推進していて、事業者が支払う派遣利用料に加え、国や市からの財政支援を活用して運営しています。

発足から1年となる『TOMOWORK』には、現在13の事業者が参加し、これまでに7人を正規職員として雇用しています。
職員全員が県外出身の移住者か、一度は十日町市を離れたUターン者です。

【TOMOWORK理事兼事務局長 大塚眞さん】
「いろいろな職種を経験することで、自分に合った地域の仕事を知ることにもなるほか、新しいキャリアを発見するきっかけにもなるのが一番の強み」
「地域に新しい人を受け入れて行く取り組みやマインドや思い…、そういったものが全国にも広がってくれたら、それこそ、地域活性化や地方への移住者の増加につながるのではないかなと思っている」

名古屋市から去年、移住してきた松本さん。それまで勤めていた工事現場の仕事からがらりと変わり、今は農業に挑戦しています。