「青森新時代」に向けた取り組みの数々

公約の一つである教育改革で全国の専門家がまとめた提言には、中学校の部活動を地域のクラブへ移行することなど従来の方針を一新した内容が盛り込まれる見通しです。

宮下宗一郎知事（11月7日取材）
「上からの改革にならないように対話を重視しながら、みんなが改革の担い手だと思ってもらえるように進めていきたい」

公約の柱であった物価高騰対策は緊急対策本部を立ち上げ、自身が初めて編成した9月の補正予算案にも計上しています。18歳以下の全ての子どもへの応援金配布や事業者の支援など肝入りの物価高騰対策だけで118億円あまりの大規模な予算編成となりました。

宮下宗一郎知事（11月20日取材）
「新しい財源を確保して新しい時代、新時代にふさわしい行政を展開する」

青森県が抱える課題を解決するために財源の確保にも注力し、核燃料税の引き上げを決めました。日本原燃が管理する2つの施設の税率を現在の1.84倍に引き上げます。

2024年度から5年間の税収見込み額は約1255億円で、現在より279億円増える見込みとなっていて宮下知事は原子力関連政策で独自色を強めています。このほかにも、宮下知事が大きく見直したのが、県立中央病院と青森市民病院の統合新病院でした。