吉田屋が製造した弁当による食中毒患者が516人に拡大しました。責任論が加熱する中、吉田屋は「現時点で会見は未定」と報道陣に回答しました。一方、難航する原因の究明に向け、八戸市保健所は国の協力を仰ぐことになりました。

「当社の施設にかかる検体は全て陰性であり、原因の究明にもまだ途上でございます。現時点では確たる日程をお伝えすることは出来かねます。」吉田広城社長は2日、八戸市政記者クラブが吉田屋に会見を求め提出した公開質問状に「会見は未定」とする内容を回答しました。

文書には「すでに消費期限が切れてから相当な日数が経過し、新たな被害の発生は起こり得ない」とも記載されています。ただ、八戸市保健所は1日現在で食中毒患者がさらに19人増え519人になったと発表しました。製造元の詳しい説明がないまま拡大する患者数に近隣住民も苛立ちを隠せません。

近隣住民は
Q．会社は会見を開いていませんが…
「だからおかしいのよ。八戸がまた恥をかくでしょ。（会見に）出て一言「不徳の致すところでした」とか「不行き届きでした」とか言ってほしい」

こうした中、保健所は吉田屋に9回目の立ち入り調査を行いました。その際、工場内には吉田社長がいて職員にあいさつをしたあと、その場を立ち去ったということです。一方で、2日の調査には国立感染症研究所の職員が同行していたことがわかりました。

保健所は今後アドバイスを受けながら調査に当たるとしていますが、吉田屋が主張する消費期限が切れてから2週間以上経っても原因の特定に至っておらず、相当な時間を要するものと見られています。