全国で猛威をふるう高病原性鳥インフルエンザ。2022年12月に発生が確認された青森県三沢市の養鶏業者は今、事業の再開にあたり全国で初となるシステムを導入して、鳥インフルによる処分のリスク軽減を目指しています。

※東北ファーム　山本彌一（やまもと・やいち）社長
「70億円あまりの売り上げがゼロ」

去年12月に高病原性鳥インフルエンザが発生した三沢市の養鶏業者・東北ファームの山本彌一（やまもと・やいち）社長です。東北ファームは野鳥が侵入しないように窓をなくした最新鋭のウインドレス鶏舎を導入するなど鳥インフルエンザの対策を徹底してきました。それでも、感染が確認されたことで今シーズン国内最多となるおよそ139万羽を処分することになりました。

※東北ファーム　山本彌一社長
「（鳥インフルが）万が一発生しても対策の考えようがないということであれば諦めがつくと喋った途端に残念ながら発生した」

そこでいま、東北ファームが新たな衛生管理の導入を目指しています。

これまでのシステムではすべての鶏舎を一括で管理していました。このため、鳥インフルエンザが1か所で発生したときもほかにも感染の恐れがあるとしてすべての鳥を処分しなければいけませんでした。

一方で、分割管理ではグループごとに専用の作業員や車両を準備することになります。こうすることで、感染が確認されたときも処分をするのは発生した鶏舎群だけですみ被害を最小限に抑えることができます。

ただ、分割管理は資機材が増えるため整備費用は約2億円と見込まれています。

※東北ファーム　山本彌一社長
「費用をかけてもリスク分散をした方が消費者や大手流通業者に安心して取引してもらえるメリットが大きい」

東北ファームは全国初となる分割管理を2023年11月末までに始める予定で、鳥インフルエンザによる処分のリスク軽減と卵の安定供給の両立を目指しています。