クロマグロの漁獲量の一部を県に報告しなかったとして、大間町の水産加工会社の社長らが逮捕された事件を受け、青森県は漁業者や仲買人に法令順守を求めていくほか、漁獲証明制度の早期実施を働きかけ、再発防止を図る考えを示しました。

これは21日開かれた青森県議会の農林水産常任委員会で、渋谷哲一委員の質問に対し、県側が示しました。今回の事件では、クロマグロの漁獲量の一部を県に報告しなかったとして、大間町の水産加工会社の社長2人が逮捕されたほか、これまでに漁業者4人の書類送検が明らかになっています。報告されていないものは青森県外の市場で「大間産マグロ」として流通していて、未報告かどうか識別できない現状も浮き彫りとなりました。

※青森県農林水産部　山中崇裕水産局長
「再発防止に向けては漁業者や仲買業者への法令順守に関する意識の醸成に加えて、漁獲証明制度等、流通段階のトレース（追跡）ができる制度の導入が本事案の再発防止に有効であると考えています」

青森県は今後、漁業者に直接、法令順守を呼びかける場を設けるほか、県内の漁協や自治体とも連携して再発防止を図る方針です。