自民党と日本維新の会が、連立政権を樹立する方向で大筋合意したことがわかりました。あさって（20日）、両党の党首が合意文書に署名する方向で最終調整が行われています。

自民・維新の両党は、連立を視野に党首らが政策協議を重ねてきました。

協議に関わった複数の関係者によりますと、両党で詰めの調整が行われていた▼食料品の消費税の廃止ついては継続協議とし、▼「企業・団体献金」の廃止は、高市総裁の任期である2027年9月までの実現を目指して協議していくことで折り合いがついたということです。

また、維新側が求めていた「議員定数の削減」についても、自民側は受け入れる方針を固めました。

両党の党首らはきのう（17日）、こうした方針で大筋合意したということです。

維新側は今回、閣僚を出さず、「閣外協力」にとどめる方針ですが、自民党と太いパイプを持つ遠藤・国会対策委員長を総理大臣補佐官に起用することが検討されているということです。

維新の党内手続きを待った上で、両党の党首があさって（20日に）連立政権の合意文書を交わす方向で最終調整が進められています。