政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることが決まりました。マスクの着用は屋内外問わず個人の判断に委ねる方向など規制は緩和されることについて、県民からは様々な声が上がりました。

岸田総理は27日開かれた対策本部で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを正式に表明しました。

マスクの着用は基準を緩和し、屋内外問わず個人の判断に委ねる方向ですが緩和する時期は検討が続いています。こうした規制緩和について、県民からは様々な声が上がりました。

※70代女性「受け入れられない。まだ。まだやっぱり怖いです」
※10代女性（高3）「嫌だ。マスクは取りたくない」
※70代男性「解除（引き下げ）になっても今も変わらないと思いますけど。ワクチンが有料になるとかそれが一番問題じゃないかと思います」

多くの人が懸念していたのが医療費の負担についてです。政府は医療費などの公費負担は段階的に縮小する見通しですが、ワクチン接種については当面は無料とする方向で調整しています。

※10代女性「有料になったら打たないかなって自分では思います」
※50代男性「無料であればありがたいですけど、あまり国の負担ばかり求めてもしょうがないと思う。3000円4000円くらいであれば良いかなと思う」

このほか、スポーツイベントやコンサートでは、マスクの着用を求めたうえで収容定員の100%でも応援などで大声を出すことを認めることにしています。こうした規制緩和について、青森県感染症対策コーディネーターの大西基喜医師は今後、変異株が発生することなどを想定し仕組みづくりが求められるとしています。

※県感染症対策コーディネーター大西基喜医師
「1番合うのは5類なのでそういう方向に持っていくのは妥当だと思う」
「これからも変異株とかいろんなことで何回も波が来ることが想定されるのでそれに合わせて単純に5類にするというよりは仕組み作りが求められる」