原子力規制庁は、東北電力に対して行政指導を行いました。
2018年から東通原発で立ち入りを制限する区域で試験を実施していないにも関わらず、不正な検査記録を作成したなどとされています。

原子力規制庁は、検査の結果、2025年6月に東北電力東通原発で、立ち入り制限する区域への侵入に関する試験を実施していないにも関らず、別の点検の記録を流用して不正な検査記録を作成していたことがわかったとしています。

その後の調査で、同様の不正は2018年から行われていることがわかったということです。

今回の不正は、当時の担当者の認識不足ではじまり、そのまま引き継がれて常態化していたということです。

原子力規制庁は、深刻度は4段階のうち上から3番目にあたるとしたうえで、東北電力に行政指導をして、2026年2月末までに原因を分析したうえで改善措置を報告するよう求めています。