「青森2区」候補者の政策　物価高対策への考えは？

「青森2区」の候補者4人の訴え。続いては、物価高対策についてです。

県民の家計に重くのしかかる物価の高騰。
2025年の食料品の値上げは2万609品目で前の年を約6割上回り、2年ぶりに2万品目を超えました。

また、モノやサービスの値動きをみる「消費者物価指数」は2020年の平均を「100」とすると、青森市の2025年の値は113.4。物価高対策は喫緊の課題です。これに対する政策と財源をどう確保するのか。

自民党の前職・神田潤一 氏（55）は、税金の上振れなどを活用して経済対策を図ると訴えています。

神田潤一　氏
「1月から3月のガス代や電気代として各家庭に1万円弱の補助をしていく。これはもう決定です。財源については、税金の上振れ分、かなり経済成長していますので、税金上振れ分で、ある程度対応できる。また、一部足りない分は国債を発行しますけれども、これは一応市場の信任を得て、このぐらいの国債発行であれば許容範囲という範囲で進めようというふうにしています」

国民民主党の新人・金濱亨 氏（37）は、年収の壁の引き上げなどを訴えています。

金濱亨　氏
「まずは年収の壁を引き上げることで、所得税の実質的減税を進めました。今度は地方税の部分。住民税の部分と社会保険料のその壁を引き上げながら、もしくはその壁の形を変えながら、その国民負担を下げて、物価上昇局面でも手取りが減らないように調整する。税、社会保険料の調整というところを重きを置いて進めていきたい」

共産党の新人・久保将 氏（71）は、大企業への税制を見直すとともに消費税の減税などを訴えています。

久保将　氏
「まずは、緊急に5％に消費税を引き下げる、このことが大事だと思っています。大企業の貯め込んでるお金、内部留保のお金が600兆円ある。その一部を還元してもらう、税金として出してもらうと。大企業などが貯め込んでいるお金は働いている方に、本当は還元しなければならないと思うのですが、その還元を少ししてもらう」

中道改革連合の新人・松尾和彦 氏（62）は、基金や余剰資金の見直しなどをし、可処分所得を増やす政策などを訴えています。

松尾和彦　氏
「最も重要なのは生活者の可処分所得を増やしていくことだというふうに考えています。食料やエネルギー価格への直接支払い、直接支援ですね。社会保険料負担の軽減を組み合わせて即効性のある対策を講じたいと思います。財源については、十分にこれまで活用されていない基金や余剰資金の見直し、税制の歪みを正して将来世代に負担を先送りをしない、そういう形で確保していきます」