少子化に伴い入学者や授業料収入の減少で私立学校の経営が厳しくなっていることから、私学協会が青森県に対し、公的支援の拡充を求めました。

私学協会は急速な少子化の進行で私立学校を取り巻く環境は厳しさを増し、急激な物価高などで学校経営にかかる費用が大幅に増えて経営基盤は厳しくなっていると訴えました。

その上で、入学者や授業料収入が減っているとして、県に公的支援の拡充を求めました。宮下知事は人口減対策も含め、一緒に対策を進めていきたいと呼びかけました。

青森県私学協会　法官新一　理事長
「宮下知事からの政策連携は興味のある話で、お金だけでなく中身の事実と、補助金の関係が充実してくれば私立学校の活性化につながる」

保護者の負担軽減については、高校の授業料は今年度、自民・公明・日本維新の3党合意で全ての世帯を対象に公立高校が実質無償化され、来年度からは私立高校についても収入要件を撤廃し、対象世帯に45万7000円を支給することになっています。