25日に発表された東京商工リサーチの情報によりますと、新潟県柏崎市の永井コンクリート工業（株）は、2025年2月21日に弁護士らを代理人として、新潟地裁へ破産を申請し、同日付けで破産開始決定を受けたということです。

負債総額は債権者約112名に対して約19億3079万円とみられています。

永井コンクリート工業（株）は1931年創業、1963年に法人化した事業体で、各種コンクリート製品の製造を手掛けており、その製品は特殊なものが多く、“ボックスカルバートの永井”としての知名度も有し、幅広い工法を取り入れて施工現場にマッチした製品を多数提供していたということです。

また、工場は本社の他、下山田工場、十日町工場、村上工場、青森工場があり、法人化以降は事業拡大を進めていたとしています。

1997年3月期には34億8304万円の売上高を計上していましたが、市況低迷や他社との競争激化などで近年の売上高は17億円台に落ち込み、連続赤字の状態にあったということです。

2021年には劣後ローンの導入、2022年にはコロナ融資も調達して資金繰りをつないできましたが、2023年7月には金融機関が債権譲渡及び動産譲渡登記を設定し、与信不足の状態が顕著となっていました。

2025年3月期に入っても状況は好転せず、スポンサーなども募り経営再建にも努めたものの、資金繰りが限界に逹し今回の事態に至ったということです。