青森空港と青森港について、国が防衛体制の強化の一環として自衛隊と海上保安庁が円滑に利用できるようにする「特定利用空港・港湾」に指定することを検討していることが分かりました。

20日に開かれた県議会常任委員会で、県は青森空港と青森港を「特定利用空港・港湾」として検討対象としていると2024年10月に国から説明を受けたことを明らかにしました。

県港湾空港課　橋本公学　課長
「地元・青森市の意向を尊重しながら空港・港湾利用者へ丁寧な説明と意見収集をしたい。現時点では、具体的な最終判断の時期はお示しできる段階ではない」

「特定利用空港・港湾」は、災害が起きた時に緊急物資の輸送などを迅速にできるように、平常時から自衛隊や海上保安庁が訓練に活用します。

これに向けて、国が施設の整備や老朽化対策をあと押しします。

ただ、民間の利用が主であり、自衛隊や海上保安庁などが優先して利用することはないということです。

県によりますと、青森空港と青森港は自衛隊の駐屯地が近くにあることから、検討対象になりました。

「特定利用空港・港湾」は全国では28の施設が指定されていますが、東北地方での指定はありません。