新潟県 新発田地域振興局を舞台にした官製談合事件で県の内部調査に対し歴代の農村整備部長7人も予定価格などを業者に漏らしていたと認めていたことが分かりました。

【県農地部 登り俊也 部長】「法令違反を県職員が行ったということに対して極めて遺憾。再発防止を徹底していきたいと考えています」

県は14日、官製談合事件を受けて行った内部調査の結果を公表しました。新発田地域振興局をめぐっては当時の農村整備部長が建設業者の元顧問に予定を漏らしたとして有罪判決を受け、裁判の中で歴代部長も秘密事項を漏らしていたことを明かしました。

そのため歴代の農村整備部長9人から聞き取りを実施。7人が予定価格や指名業者などを業者に漏らしていたことを認めたということです。

7人は元顧問からの働きかけに応じて「独断で教えた」としていて、引継ぎなどはなかったと話しているということです。漏えいの理由としては次のように話していたということです。

「事業を円滑に進めるため」

「入札不調になることを恐れた」
「すでに仕組みが構築されていて、混乱を避けたかった」

一方、新発田地域振興局の現役職員や県農地部の幹部職員、他の地域振興局の職員ら58人は漏えいやそれに関する指示はなかったとしています。

そのため県は…
【県総務部 渡邉誠一 副部長 】「7人全員が引継ぎをしていない。誰にも言っていないという聴き取りの結果からすれば、それぞれの部長が個人の考えで行っていたんだと考えられます」

漏えいを認めた7人は、すでに全員が退職しています。県は処分も可能だとしていますが、検察が立件していないことから実際に処分を出すことは難しいとしています。

【県総務部 渡邉誠一 副部長 】「懲戒免職処分相当と認定が必要ですね。証言だけで免職だという判断ができるかは、ちょっと難しい部分はあるかなと考えています。処分できる方はもういない」

県は再発防止策として、一般競争入札の対象拡大など入札改革に取り組むとともに、県職員を同じ地域の管理職に何度も配置しないなど人事ローテーションも見直すとしています。