トーヨータイヤ（旧：東洋ゴム工業）の免震ゴムデータ偽装問題をめぐり、“経営判断の誤りが会社に損害を与えた”として、株主の男性（８２）が、当時の取締役４人に対し会社への賠償を求めていた株主代表訴訟。１月２６日、大阪地裁は株主側の訴えを認め、取締役らに合計約１億６０００万円の賠償を命じましたが、取締役らは期限までに控訴せず、判決が確定しました。

データ偽装された免震ゴム　消防組合新庁舎の運用開始が半年以上ずれ込む

まず、今回の株主代表訴訟に至る問題の経緯を振り返ります。免震ゴムとは、薄いゴムと鋼板を交互に積み重ねた構造で、地震時には水平方向に柔らかく形を変え、建物の揺れを低減させる装置です。

この免震ゴムをめぐり２０１５年、トーヨータイヤ（当時の社名は東洋ゴム工業）のグループが、性能データを偽装したうえで国の認定を取得するなどしていた問題が発覚。さらに、不正の疑いが前年の２０１４年にはグループ内部で指摘されていたのに、経営判断が遅れるなどして出荷が継続されていたことも明らかになり、批判を呼びました。