また、氷見市は、きょう能登半島地震からの復興を目指し過去最大規模の新年度予算案を発表しました。林市長は、道路などすべての公共インフラの復旧工事を来年3月までに終わらせたいとしています。


きょう発表された氷見市の新年度予算案は一般会計で265億4400万円で、前の年度より30億7200万円、率にして13.1%増えて、過去最大の規模となりました。

林氷見市長「震災から立ち上がり氷見市を前に進めていくためにまさしくオール氷見で苦難に立ち向かうための『がんばろう氷見』の思いを込めて編成したものでございます」


能登半島地震対策はおよそ46億3800万円で被災した道路56路線をはじめ下水道施設や農業用水など公共インフラの災害復旧費はおよそ33億円7800万円にのぼります。

市は、当初予定していた「ひみ発見館」の実施設計をはじめ、およそ7億円分の工事を見送り、復興を最優先し予算を確保。すべての復旧工事を予算化し来年3月をめどに終えたいとしています。しかし。

林氷見市長「仮設住宅や復興住宅的なものになりますとまたかかるということで、まだまだ増える可能性があろうかと思います。そんな中にあっても未曽有の災害でありますので、災害対策については最優先で取り組んでまいりたい」


住宅への被害が甚大だった北大町や栄町などについては、町全体の液状化対策や仮設住宅に追加の予算が必要との見通しを示しました。

一方、人口減少が進む氷見市。子育て支援が最重要課題の一つで、新年度、新たな支援策として「0歳児のおむつの無償化」を打ち出しました。

林氷見市長「0歳児の支援策が少し足りていなかったなと、そんな思いもあったわけでございまして。1歳以上からは保育料無償化、18歳までは医療費の無償化ということで、この『3つの無償化』を何とかできた」

おむつ代相当として、満1歳未満の乳児に対して、1人当たり月5千円、年間6万円を補助します。

人口減少を加速させないためにも1日も早く復興できるか。氷見市にとって正念場の一年となります。