建物の倒壊が5万棟を超える能登半島地震では、がれきなど災害廃棄物の処理が大きな課題となっていて、奥能登の4つの市と町ではその量が年間の59年分に相当します。

住宅のおよそ4割が全壊した石川県珠洲市では、倒壊した家屋がほとんど手つかずのまま残され、柱や屋根瓦などが今も道路をふさいでいる場所があります。

記者
「こちら、珠洲市の災害廃棄物の仮置き場の受け入れは今月1日から始まっていますが、持ち込む住民の姿はそんなに多くはないようです」

断水が長引き、避難している住民が多いことや、ボランティアの受け入れが始まったものの、まだ危険な場所も多く、作業がはかどっていません。

住民
「きょう初めて持ってきた。ちょっとずつでも片づけていきたい」
「量が多すぎるし、分別して持っていかないといけない」

石川県によると今回の地震で発生した災害廃棄物の量は、珠洲市で57.6万トンに上り、年間のゴミ排出量の132年分と推計されています。

また、輪島市などを含む奥能登4つの市と町の全体では59年分に相当します。

県では陸上輸送に加えて、港からの海上輸送も活用して県の内外で処理を行い、およそ2年後の処理完了を目指すとしていますが、港湾設備の修復など課題は多く残されているのが現状です。