物流の輸送力不足につながるのではと心配される「2024年問題」が迫る中、物流業界の労働環境の改善を目指した研修会が６日、山口県山口市で開かれました。



県トラック協会が開いたもので、加盟する事業者の経営者らおよそ80人が参加しました。

今年4月からトラックドライバーの時間外労働は年間960時間に上限が設けられ、物流業界では、輸送量の減少や人手不足の深刻化が心配されています。

講師に招かれた物流ジャーナリストの森田富士夫さんは「全産業に比べトラックドライバーの賃金が低い」と指摘。

待遇改善へ、労働時間を減らし、賃金を上げる取り組みが必要と説明しました。

また、車両価格や燃料費の高騰分を運賃に転嫁するため、荷主との交渉が必要とも呼びかけました。

防府通運　喜多村誠　社長
「労働時間が減少して賃金が下がるということが懸念されるので、われわれが事業運営するための適正な運賃をいただくということで、働く人の賃金が下がらないようにしたい」

宇部貨物　青山澄男　会長
「やはり荷主とのアプローチをしていかなければいけない。こういうことで困っているので理解してほしいという形でアプローチするチャンスじゃないかなと思う」

県トラック協会では賃金を維持し人材の確保につなげていきたいとしています。