長野県は、人口減少対策などを盛り込んだ9991億円余りの2024年度予算案を決めました。

2024年度予算案は、人口減少対策を主要なテーマに掲げ、3歳未満児の保育料の軽減や無償化に6億579万円、子どもの医療費助成年齢の引き上げに6億7880万円）を計上。

また、能登半島地震を受け、住宅の耐震改修への補助を拡充し、1億4137万を盛っています。

一般会計の総額は9991億1254万円となり、新型コロナ対策の費用が減少したことなどから、2023年度の当初予算を460億円余り下回りました。

2024年度予算案は、14日に開会する2月県議会で審議されます。