能登半島地震からの生活再建をめぐり、政府は支援金を高齢者世帯などで最大600万円支給する方針を示しました。

1日、首相官邸で開かれた復旧・復興支援本部の初会合で、政府は生活再建を支援するため世帯ごとに支給する支援金についての方針を示しました。

支援金は、現行の制度で最大額の300万円の支給を想定していますが、能登半島地震では、それに加え住宅が半壊以上の被害を受けた65歳以上の高齢者や障害者のいる世帯を対象に、住宅の再建費で最大200万円家財道具の購入費などで最大100万円を支給します。

これにより、最も多く支給される世帯では、600万円の支給額になります。また、国が県に代わって復旧を担う権限代行が、飯田港をはじめ8つの港湾などでも適用されます。

県庁内でオンラインで参加した馳知事は、生活支援やなりわいの再建などの政府の施策に対し、「今年度内に支援パッケージの第2弾をぜひともお願いしたい」と述べ、復旧復興に向けて作業の加速化の重要性を強調しました。