従業員に賃金全額を支払わなかったとして、今治労働基準監督署は1日、愛媛県今治市に本社を置くその他の土石製品製造業「若林興業」と関連2社、そして事業主の男性(74)を、最低賃金法違反の疑いで松山地検に書類送検したと発表しました。

同労基署によりますと、事業主の男性は、3社で働く従業員7人に対し、去年2月から5月分の定期賃金・計約448万円を全額支払わなかった疑いが持たれています。

労基署は、男性の認否を明らかにしていませんが、経営難が背景にあるということです。

なお、3社とも事業は継続中だということです。