4月からトラックドライバーの労働時間の規制が強化されることを受け、日本郵便では、一部の地域で「ゆうパック」などの配達が最大半日遅くなると発表しました。佐川急便やヤマト運輸など他の事業者ではどう変わるのか?解説します。

日本郵便だけじゃない　佐川・ヤマト・楽天などはどう対応?

齋藤慎太郎キャスター:
物流の2024年問題、日本郵便にも影響が出ています。

2024年の4月から「ゆうパック」「速達郵便物」に関して、配達日数の見直しを行います。

例えば、東京から午前中に物を送った場合、これまでは長崎県に翌日の夕方から夜間には到着をしていました。

これが翌々日の午前中の到着になり、少し遅れが生じるそうです。

では、2024年問題について佐川急便、ヤマト運輸、楽天グループはどのように対応していくのか見ていきます。

【宅配料金の値上げ（2024年4月～）】
▼佐川急便:平均7%値上げ（個人向け宅配便など）
▼ヤマト運輸:約2%値上げ（宅急便など）

【配達日の分散】
▼楽天グループ:「急がない便（検討中）」セール期間中に商品を購入し、配達日を遅らせるとポイント付与

楽天グループの「配達日の分散」は、物流の集中を分散させる狙いがあるそうです。

こういった影響に関して、物流に詳しい角井亮一さんに伺いました。

戦略物流専門家　角井亮一さん:
「2024年問題はあくまでスタート地点。2030年まで状況はどんどん厳しくなっていく」