2023年夏の猛暑で海水温が上昇し、陸奥湾のホタテが大量にへい死した被害について、県は業者などの資金を支援する災害条例を発動しました。これを受け、各自治体にも金融対策の動きが広がっています。

青森県は31日付で、2023年夏の高い海水温の影響で、陸奥湾のホタテが大量にへい死した被害を「漁業関連天災」と指定。漁業者などの資金調達を支援する条例を発動しました。

中小企業対策として、経営に支障が生じている場合は、ホタテ関連事業者に運転資金・設備資金として1億円を限度とした融資を行います。

これを受け、青森市では「市高水温ホタテガイ被害対策本部」が設置され、青森市漁協や後潟漁協など、130の経営体の全ての漁業者に対し、生活支援対策を実施すると発表しました。

市や県民税、国民健康保険税、介護保険料などの減免措置のほか、市税などは徴収の猶予や、分割納付も可能とします。

青森市　西秀記市長
「青森市が一番被害が大きいということから、なんらかの対応をしなければならないと思っておりましたので、今日こういった形で災害指定できたということは、一歩前進できると思っています」

また平内町は、親貝を確保するため町の漁協への補助金を決め、関係団体で作る最大4億円の基金への拠出について関連経費を来月の定例議会に提案するとしています。去年夏の高水温によるホタテ被害は41億円にのぼり、県の災害条例の発動は同じくホタテに被害の出た2010年以来になります。