3年越しに明らかになった会議の内容

会議の内容が明らかになったことで、処理水の放出をめぐる意見集約の過程が明らかになりました。詳しく見ていきます。

まず、県の基本的なスタンスとして「放出にともなう国民の理解の醸成や風評対策は東電と国の責任のもとで、対応すること」としたうえで、「県は住民や事業者を守る立場」で「市町村や業界団体と連携を強化する」と位置付けています。

当時の状況については「風評の影響、復興の遅れ、合意までのプロセス」こういったものに、多くの懸念が寄せられているとの現状を示し、「風評対策が具体的に示されていないことが要因」と指摘しました。

会議は処理水が実際に放出される前のものでしたが、風評被害については、「現時点ですでに生じているという認識を持つべき」との意見も出されています。

今回このように、情報が開示されたわけですが、こうした議論の過程がなぜすぐに明らかにされなかったのか。県民の関心も高く、生活に直結する関係者も多いだけに、透明性の高い議論が今後も求められています。