中村洋　開発課長：
「この位置でシュートの向きを変えるようにプログラムしていたので、その通りに自動でシュート向きが変わりました」
「今ドライバーは運転だけをしていてシュートの向きは完全に自動で動いています」

事前にプログラミングしておくことで、民家や電柱などの構造物に当たらないよう雪を飛ばす方向を自動で制御します。

新たなシステムの開発が進む一方、建設業のなり手不足には歯止めがかかっていません。


建設業で働く人は、ピーク時の1997年は全国で700万人近くいましたが、その後、減少の一途を辿り、現在は500万人を下回っています。

さらに高齢化も進んでいて、およそ3人に1人が55歳以上。

逆に、29歳以下の人は、減少傾向が続いています。

こうした状況を受け、この会社では技能の継承にも力を入れています。


宮下学　総務課長:
「今までは経験がないと除雪作業はできなかったが、経験の浅い社員でも除雪作業ができるような取り組みを進めて、ワークシェアリングなどもしながら残業を削減して、社員が充実した生活ができるような会社にしていきたい」
「法改正もありいろいろ困難な面もあるかと思うが、我々としては地域住民が困らないような仕事・除雪をやって、みなさんが安全に暮らせる仕事をしていきたい」

長野労働基準監督署によりますと、生活に欠かせない道路などの除雪は、必要な手続きを経て、人命や公益の保護に必要と認められれば、時間外労働の上限に関わらず従事することができるということです。

また、適切な運用が進むよう企業に対して説明会を開くなどして新たな制度の浸透を図っていくとしています。