アメリカ軍・普天間飛行場の辺野古への移設をめぐり、林官房長官が就任後初めて沖縄を訪れ、玉城知事と会談しました。

沖縄の基地負担軽減を兼務する林官房長官は、今月10日に政府が代執行に伴う軟弱地盤の改良工事に踏み切った後、閣僚として初めて沖縄を訪問しました。

普天間基地を抱える宜野湾市長からは「飛行場の返還に向けて動きが加速していくもの」との期待感が示される一方、代執行に反対する玉城知事との会談は平行線をたどりました。

林芳正官房長官
「日米で合意いたしました沖縄統合計画に基づきまして、負担軽減を一つ一つ実現をしていくことが担当大臣としての責務であると考えております」

沖縄県　玉城デニー知事
「辺野古新基地建設に反対する県民の民意をしっかりと受けとめていただき、埋め立て工事を中断し、問題解決に向けた沖縄県との対話に応じていただくようお願いするもの」

会談後、林官房長官は基地負担の軽減に関する推進会議の作業部会を開催する方向で調整していると明らかにしました。

沖縄県民の方は「なぜ沖縄だけがここまで負担を強いられるのか」とやるせない感情を吐露します。

政府は「対話の重要性」を強調していますが、結論ありきではない、真の意味での対話となっているのか、再確認する必要がありそうです。