◆福岡県知事「行動制限はしない」

福岡県の新規陽性者数が過去最多を更新したことを受け、服部知事は１５日朝、今後の感染拡大に最大限警戒していくとした上で、次のようにコメントしました。

福岡県・服部誠太郎知事「重症の方はゼロという状況が続いております。ただちに医療提供体制のひっ迫が懸念される状況にはございません。こういったことから現段階において県民の皆様、事業者の皆様に対し、行動制限をお願いするいうことは考えておりません」

ただし、医療提供体制のひっ迫が懸念される状況になれば行動制限も検討せざるを得ないとして基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけました。

◆政府分科会「日常医療の中に位置づけ必要」

政府のコロナ分科会は１４日、第７波で行動制限を回避するにはワクチン接種の加速化、検査のさらなる活用、効果的な換気など５つの対策の徹底が不可欠だとしています。

その一方で、「新型コロナを一疾病として日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討も始める必要がある」としています。

第７波の懸念が広がる中、感染防止と社会経済活動の両立が模索されています。