前田哲也県議：
「レター（資金調達の確実性を裏付ける客観的資料）が本来提出するべき相手方とは異なる者宛てとなっている、法的拘束力がない、またはそれに類するものが多いとの指摘がなされております。こうしたレターへの指摘に対する県の見解を求めます」

県企画部長：
「（国がレターの）定義や要件・様式等を明確に示していない中、国際的な商慣習も踏まえまして、金融機関等から提出された資金調達の蓋然性が高い書面であると認識しています。国に対し明確な説明を求めているところであります」

また、国は長崎IRの事業者をサポートするカジノ・オーストリア・インターナショナルにIRの運営実績が十分ではないことも指摘。
県は「国との間に認識の差がある」としていて今月、観光庁に不認定理由について細かく問う質問状を提出していますが、1月23日時点で「返答はない」ということです。

今後の方針についての議論では──

山田朋子県議：
「再チャレンジをすべきと考えていますが、知事からご答弁を頂きたいと思います」

知事：
「多大なコスト・労力が必要であることから、まずは観光庁の回答を踏まえて、今回の結果に関する一連の振り返りが必要だと考えています。慎重に判断していきたいと考えております」

また、県議会の特別委員会では国に対して十分な説明を引き続き求めることなどを盛り込んだ意見書を2月定例県議会に提出する予定です。