島根県は、１９日、能登半島地震の被災地への県職員派遣に係る費用など１億２０００万円あまりの執行を決定しました。

内訳は県職員派遣に係る費用１０００万円の他、医師・看護師などの派遣に８３１４万円、被災者を受け入れる県営住宅の家賃や駐車場などの免除分８３４万円、被災者への生活支援金１００５万円などで、合わせて１億２２５０万３０００円を今年度予備費から執行します。

島根県の土江裕之財政課長は、「議会の承認を待たずに執行できる予備費を充て、被災地のため、島根県が協力できることは速やかに行いたい」と述べました。

島根県では、２０１６年に発生した熊本地震の際も、予備費１億３０００万円の執行を決定しています。