岸田総理は、能登半島地震を大規模災害復興法に基づく非常災害に指定する政令を閣議決定したと明らかにしました。

漁港や海岸、港湾等の復旧工事を国や県が代行することが可能となります。

また、倒壊家屋を解体、撤去する費用についても国の財政支援の対象とし、被災者の自己負担をなくした、と述べました。

総理官邸で開かれた非常災害対策本部で表明しました。