安倍元総理の銃撃事件を受け、警察庁にきょう、警護・警備に関する検証チームが設置されました。

安倍元総理の銃撃事件を受け、きょう午後4時から警察庁を管理する国家公安委員会の臨時の会議が開かれ、警察庁から「検証チーム」を設置することが報告されました。

検証チームは、警護警備における問題点の把握・検証と、強化に向けた見直しを行うもので、警察庁のナンバー2である露木次長を長とし、警察庁警備局などの幹部11人を中心として構成されます。検証と見直しを行う項目としては、▼警護警備の体制と配置、▼銃声・爆発音がしたあとの対応など現場での動きをまとめた警護の措置要領、▼警察庁の関与の在り方などで、結果については8月中に取りまとめ、支障のない限り公表するということです。また、元総理の警護警備の計画を決めるのは都道府県警が主体となっていて、現状として特段の情勢がないかぎり、都道府県警から警察庁への具体的な警護計画の報告は必要としておらず、今回も報告は受けていなかったということです。

警察庁は「今回の事態を起こしてしまった結果を受け止めたうえで、問題点があったと考えている。最大限スピード感をもってまず検証し、その結果を踏まえ、将来の警察の警護警備の姿に反映できる見直しを行いたい」としています。