最大震度7を観測した能登半島地震を受けて、岸田総理は、実働する自衛隊員の規模を現在の2000人から、きょう中に4600人に大幅に増強する方針を明らかにしました。

午前9時時点で救助が必要とされる事案が138件あり、このうち道路の状況等により対応が困難とされる24件については、ヘリを含めたあらゆる手段でアクセスを試みている、と説明しています。

また、被災地に対するプッシュ型の物資支援を一層強化するとともに、寒冷対策、避難所対策の強化に万全を期すため、週明け9日に予備費の閣議決定を行うと表明しました。規模は“2016年の熊本地震の際の23億円などの倍近くになるのでは”としています。

総理官邸で記者団に対し表明しました。