能登半島地震を受けた政府の対応です。

岸田総理
「命を守る観点から重要な被災72時間が経過する、本日夕刻までに現場の総力を挙げて、ひとりでも多くの方を救命救助できるよう全力で取り組んでください」

総理官邸で開かれた非常災害対策本部で、岸田総理は「避難が長期化する可能性もある中で、持続的な被災者支援が極めて重要」だとして、道路の復旧など、輸送面での課題を早期に解消することを目指すよう関係省庁に指示しました。

一方、午前10時過ぎ、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が、ブルドーザーなどの重機や食料などの救援物資を搭載し、輪島市大川浜に到着しています。

ファミリーマートは、きょうから100人の社員を現地に派遣し、店舗の早期復旧に努めると明らかにしました。

また、セブン－イレブンは、2日から順次、50人の社員を石川県などの店舗の復旧のために派遣しているほか、ローソンもきょうから店舗の早期再開に向け、石川県と富山県に44人の人員を順次、派遣します。