去年、30年ぶりの高い水準を実現した賃上げ。ようやく芽生えた賃上げの機運を「中小企業にも広げられるか」が、今年の日本経済のカギを握ります。

最初の関門は、今年春の大企業の賃上げです。ただ、業績が好調な大企業では、すでに去年を上回る賃上げを表明したところもあり、一定の期待はできそうです。

むしろ、より重要になるのが、そのあとに控える「中小企業の賃上げ」です。

中小企業の中には、大企業との交渉でコストの上昇分を販売価格やサービス料金に転嫁できないケースがあり、賃上げのハードルは高いまま。まずは、適切な価格転嫁を促して、日本の企業全体の99%を占める中小企業が賃上げをしやすい環境を作る必要があります。

その上で、賃金の伸びが物価の上昇を上回るものでなければ、私たちの生活は決して良くなりません。

「以前は（買い物）1回で2000～3000円ぐらい。今は4000～5000円ぐらいかかる」
「物価が上がっているから、給与がちょっと上がっても追いつかない」

大企業・中小企業を問わず、物価高に負けない賃上げを実現できるのか。日本経済の先行きを占う重要な試金石となります。