仙台市の交流人口拡大に向けた検討会議が27日開かれ、出席者から「宿泊税を導入した場合の影響を踏まえて検討すべき」といった意見があがりました。

仙台市の検討会議には、ホテル関係者や大学教授など14人が出席し、観光施策の財源などについて意見を交わしました。出席者からは「予算規模のイメージや宿泊税を導入した場合の事業者への影響などを検討すべき」といった声があがりました。

宿泊税は、旅館などの宿泊代金に独自に税を上乗せするもので、次回の会議で議論が本格化する見通しです。

仙台市交流人口拡大推進検討会議　吉田浩会長：
「確かに税に対する一種のアレルギーみたいなものは当然あるかと思う。統合された資料を出してもらい、十分納得する形で財源に関する議論をしていきたい」

また、27日は新たな観光資源の整備について「外国人観光客向けの体験型コンテンツを強化すべき」などの意見が出されました。

次回の会議は来年1月12日に開かれる予定です。