「テレワーク」の実施率が大幅に低下するなか、厚労省の審議会で子どもが3歳になるまでテレワークを出来るよう、企業に“努力義務”を課す案がまとまりました。ただ、浸透には課題も…

テレワーク会議
「きょうの報告ですけれども…」

建設会社「鹿島建設」で働く丹野瑛里子さん（37）。5歳の娘の子育てをしながら、週2日、自宅で「テレワーク」をしています。

丹野瑛里子さん
「これから娘を起こしに行ってきます」

毎朝、午前5時には起きて、家事や育児を行い…

丹野瑛里子さん
「あと出るまで10分ちょっとぐらい。その間に見てなかったメールをさらっと見ています」

子どもを認定こども園まで送ると、時間はすでに8時ごろ。子育てと仕事の両立にテレワークは欠かせない制度だといいます。

丹野瑛里子さん
「常に時間との勝負で動いているのですけれども、テレワークがあることによって仕事もそうですし、それ以外のプライベートで娘との時間もわりと時間通りに回りやすい」

テレワークの活用はコロナ禍で急速に広がり、2020年には実施率が31.5%に上りました。ところがコロナの流行が落ち着くとともに実施率も下がっていき、今年の夏には15.5%にまで半減しています。

実際に、街で話を聞いてみると…

1歳の子どもの子育て中
「今年から週1、2回ぐらいになってしまった。テレワーク増えればありがたい」
生後11か月の子育て中
「出社だと、子育てとのバランスがちょっと取りづらい」

こうしたなか、厚労省の審議会はきょう、育児と仕事の両立を支援するため企業に「テレワーク」の導入などを促す案をまとめました。

従業員の子どもが3歳になるまで「テレワーク」が出来るよう企業に“努力義務”を課し、環境整備を促すとしています。一方で、制度の浸透には現場で働く業種を中心に課題もあります。

丹野さんが勤める鹿島建設では…

鹿島建設株式会社 人事部　澤田麻子 課長代理
「社員の大多数が工事現場に従事しておりますので、現場勤務する社員がテレワークするのが非常に難しい」

専門家は制度の導入がテレワークの浸透に繋がるのか、引き続き検討を続ける必要があると指摘します。

大阪教育大学　小崎恭弘 教授
「実行力とか全体の少子化に対する後押しとか影響がどれくらいあるのかは、これからの推移をみていく必要がある。社会全体で働き方と子どもを育てる両立支援を機運を高めていく、醸成をしていくと」

テレワークの“努力義務化”は、子育て支援に繋がるのでしょうか。