石川県内の11月の有効求人倍率は1.55倍となり、前の月から低下したものの、全国的に見ても引き続き高水準を維持しています。

石川労働局によりますと、職を求める人1人に対し何件の求人があるかを示す、11月の有効求人倍率は石川県内で1.55倍となりました。前の月から0.02ポイント下がり2か月ぶりに低下しましたが、全国では福井、東京、岐阜に続いて4番目に高い水準を維持しています。

新規の求人は、前の年の11月と比較した場合、全体では8.2%減少しましたが、個別の産業別では卸売業や小売業、医療や福祉などでは増加となりました。また観光関連の産業や医療、福祉を中心に製造業などでも企業の人手不足感が強いということです。

こうした状況を踏まえ、石川労働局は県内の雇用情勢について「注意を要する状態にあるものの、持ち直している」と20か月連続で判断を据え置きました。