まず法律上の会計責任者から固めて、重ねていく戦法か

（坂根義範弁護士）そうです。政治資金規正法上、会計責任者が収支報告書の記載義務者となっておりますので、彼が実行行為者で、おそらく上層部というか議員さんたちは会計責任者に指示なり承諾を与える実質的な責任者にあたるわけですけれども、まずもって法律上、罰則規定の対象となる会計責任者から、共犯という形で議員さんたち、共犯関係にあるかどうかで上に駆け上っていくと。特捜部が狙っている実質的な主犯は議員さんたちだと思うんですけれども、まず法律上の会計責任者から固めていく、順に重ねていく戦法だと思います。

―――立件へのポイントは会計責任者の供述と、証拠となるメモ、あるいは指示です。議員の代わりに自分が責任を取るようなことは考えられますか？

（坂根義範弁護士）過去の例を見ると、責任者が「自分の独断でやりました」と、いうケースはありました。メモが出てくれば、何のためのメモなんだとか、誰々先生報告済みというメモがあれば、「お前の言ってることは本当じゃないだろう」と、報告を受けた議員にも、「あなたはメモに基づいて報告を受けたんじゃないんですか」、といった取り調べを今後展開して、突き崩していくことになるのではないか。