規制がないと“タマゴ1個でも配送”する世の中に

藤森キャスター:
そこで、消費者庁は、販売業者に対して、規制はしないけれど、自主的な対応をするよう要請しています。

例えば、
▼“送料当社負担”とか、▼“〇〇円（送料込み）”とか、▼“送料無料（〇〇キャンペーンにつき）”とか、但し書きとして▼“配送業者に適正な運賃を支払っています”といった、説明をしなさいと言っています。

小川彩佳キャスター:
物流を視覚化できる表示に変えていく必要がある。ただ、本当に変わっていかなければならないのは、私たち消費者の意識ですよね。

斎藤幸平 東京大学 准教授:
私は、送料無料を禁止すべきだと思っている。
実際、フランスでは、2014年7月に、“反Amazon法”という法律で、無料の配送を禁止した。
すると、アマゾンは同月、1ユーロセント（約1.5円）での配送を開始した。実質的に無料にしたので、法律に意味がなくなってしまった。
そこで法律を変えて、35ユーロ以下では、送料として3ユーロ払わなければいけないとした。

リアルな実店舗だと、どうしても配送料がかかってしまうが、Amazonみたいな大きなプラットフォームでは、無料で配送できてしまう。
そうなると、実店舗とAmazonの間の競争が、歪められたものになってしまう。100円のものでも、卵1個でも、注文しようとなる。でも、それを1回1回運ぶためには、環境負荷がかかる。

まとめ買いをしたり、実店舗で買い物をしたりするなど、環境負荷を下げるために、こうした規制が、いまの日本にも必要なのではないか。
僕も、通販はできるだけやらないようにしています。