進む郵便離れ　年賀状は約3分の1　

値上がりの背景に、近年の郵便離れがあります。
2001年度には263億通あった郵便物数が、2022年度は144億通と、ピーク時から45%減少。
年賀はがきもピーク時の約3分の1となっています。

郵便事業の営業損益は、郵政民営化以降初めて211億円の赤字に転落しており、
総務省は、値上げをしなければ27年度には3000億円以上の赤字が見込まれるとしています。
メールやSNSの普及で需要が減少し、人件費や燃料費の高騰が追い打ちをかけたということです。

コメンテーター　トラウデン直美：
年賀状は、小学生の頃に楽しくたくさん書いたという思い出があります。
最近は電子年賀状になっちゃっていたので、そういえば使ってないなという気持ちもあります。他のものも物価が少しずつ上がっているので、値段が上がるのは仕方ないことだと思うんですけど。
45%減って、今後の経営が心配です。（郵便は）大事なものではあると思うので気になりますね。

コメンテーター　友利新医師：
田舎に行くと、郵便局を起点にいろいろなコミュニティがあって、どこにでも絶対郵便局があったイメージ。それがどんどん少なくなってくると、特に地方に行けば行くほど寂しくなるなとは思う。
あと、子育てを始めるとまた年賀状とかのやり取りが復活したりもするので、私にできることは年賀状をもう少し多く出そうかなというぐらいですかね。

弁護士　八代英輝：
僕はコロナ禍を契機に、暑中見舞いと年賀状じまいをしました。仕事でのやり取りでは使いますけれども。
年賀状を送るのは大切な挨拶にもなりますし、人それぞれだと思います。

「経営の効率化を」永濱氏

総務省は、郵便事業を安定的に続けるには制度の見直しも必要だとしています。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト 永濱 利廣氏は
「価格はある程度変更していかざるを得ない。
少なくとも郵便は必要で、需要がないわけではない。
値上げで延命しながら経営の効率化を図っていく必要がある」
と話しています。

（ひるおび　2023年12月19日放送より）